採用情報仕事内容

取扱い分野

事務所全体で約500（※2023年10月現在）の企業と顧問契約を締結しており、中小企業の相談業務と顧問先からの依頼事件が主要業務です。入所後5年程度は全般的に中小企業の依頼事件や顧問業務に取り組んでいただき、6年目になったころからは各自の希望に応じて徐々に専門分野を絞って専門性を磨いていただくことを予定しています。

データで見る取扱い分野

■	使用者側労働事件	35パーセント
■	契約書関連	15パーセント
■	商標権・著作権、知財関連	15パーセント
■	債権回収関連	15パーセント
■	その他各種業法関連、不動産関連、消費者法関連、各種相談対応等	20パーセント

企業法務

労働法（企業側）
著作権法
商標法
不正競争防止法
債権回収
訴訟、民事保全、民事執行
不動産関連
契約書関連
クレーム対応、裁判外交渉
顧問業務
予防法務
ベンチャー法務
IT関連紛争
建築紛争（企業側）
企業の破産
その他各種企業法務

▶参考：「企業法務」分野の専門サイトも参考にご覧下さい。

取扱いのない分野

離婚や相続や、刑事事件など
個人向けの法務サービス

離婚や相続や、刑事事件など個人向けの法務サービスについては取扱いは多くありません。
ただし、顧問先企業から社長や従業員の離婚、相続、刑事事件についてご相談いただき、対応するケースもあり、またアソシエイトの個人事件としての受任も可能です。

法人の民事再生事件や
渉外分野

法人の民事再生、渉外分野については現時点で対応できておらず、今後の課題と考えています。

反社会的勢力からの依頼

反社会的勢力からの依頼は受け付けておりません。

個人事件

個人事件については、原則として分野を問わず受任可能です。
ただし、反社会的勢力からの依頼や事務所に危険が及ぶ可能性が高い類型の事件は受任を控えていただいています。

事務所外の活動

弁護士会の委員会活動は弁護士の自由にまかせています。また、大阪弁護士会には7つの会派がありますが、会派への所属は各自の判断にまかせています（現在、無所属5名、友新会1名、法曹公正会1名）。
そのほかにも、渕山弁護士は、大阪大学で非常勤の特任研究員として、研究室支援（知財分野など）や大学院での講師などの活動をしています。